【岐阜県において緊急事態宣言発令見込み】

昨日臨時議会が開催され、非常事態宣言に掛かる予算を全会一致で可決しました。

記録が残る中では県政史上初の祝日開会となりました。

更に明日には関西1府2県、岐阜県と愛知県にも国の緊急事態宣言が発令される可能性が高くなりました。

岐阜県が先行して非常事態宣言を発令したことにより、愛知県も追随する形になりました。

1都3県の緊急事態宣言と岐阜県独自の非常事態宣言の違い

・酒類を伴う飲食店から「全」飲食店に時短要請範囲拡大

・1日あたりの協力金が4万円から6万円に拡大

※個別状況を踏まえて決定されるので、緊急事態宣言に入っても4万円据置きの可能性も有り。

古田はじめ知事は「自宅療養ゼロ」を掲げ、病床は勿論のこと、宿泊療養施設を先行して確保しています。

国も『家庭内感染への懸念』を示してますが、打つ手は『呼び掛け』しかない状態です。

岐阜県は、重症化しやすい高齢者と、患者の接触を避けるため、「自宅療養ゼロ」を実現する為のホテルの確保等、具体的な対策を打っています。

愛知県では自宅療養者は3,000名を超えているそうです。

一方で、岐阜県では非常事態宣言を発令した1/9以降、確保病床・療養施設数は130床増えました。

あと300床程度増やす方針で全力を挙げています。

地域事情もあるので、一概には言えないかもしれませんが、「自宅療養ゼロ」という方針をトップが意志を示すことで、医療崩壊や家庭内感染を防ぐ側面が有ります。

①自宅での感染拡大防止、②療養中の急激な悪化、これに対応しているのは岐阜県だけです。

この後、国の緊急事態宣言が発令される可能性が高くなりましたが、前回に続き、今回「も」国の緊急事態宣言より、県の非常事態宣言の方が早かったことを申し添えます。

国の判断を待つのでなく、「県独自で先手を打つリーダーシップ」が岐阜県には有ります。

「誰がやってもコロナ対策は一緒」ではありません。

ご不便をお掛けしますが、「オール岐阜」で乗り越えましょう。

岐阜県議会議員 平野祐也

※写真は祝日議会と企画経済委員会にて審議している写真です。

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【訂正】

協力金に関して、国との違いと記載しましたが、あくまでも1都3県との違いとなります。

協力金の金額については地域の個別状況によるとのことです。

↓↓↓↓

1都3県の緊急事態宣言と岐阜県独自の非常事態宣言の違い

・酒類を伴う飲食店から「全」飲食店に時短要請範囲拡大

・1日あたりの協力金が4万円から6万円に拡大

※個別状況を踏まえて決定されるので、緊急事態宣言に入っても4万円据置きの可能性も有り。