【8/20〜9/12】まん延防止等重点措置の詳細について 本日各務原市においても「非常事態宣言」が出されました。

県としても国の「まん延防止措置」に上乗せや独自の制度を打ち出しているので、影響の大きいものや、主な補助制度を記載します。

※詳細は資料をご覧ください！

⚠️特に学校関係は9月前後の始業が「オンライン」となる可能性も有りますのでご留意ください。

⚠️病床逼迫の為、軽症者の入院基準の見直し、在宅医療の対策チームも創設される予定です。

🏫学校関係🏫

<小・中・高・特別支援学校>

✅夏休みの終了後の始業

・ 小中学校等は登校の工夫やオンライン活用など、実情に応じて対応。

・ 高校は、広範囲から生徒が通学するため、⚠️オンラインを基本⚠️として授業等を実施。

・ まん延防止等重点措置期間中は、

⚠️学校行事(体育祭/運動会・文化祭等) やその準備活動を原則、延期又は中止⚠️する。

⚠️授業における感染リスクの高い活動(対面のグループワーク、柔道の 乱取り、室内で近距離の合唱や管楽器演奏など)を一時的に停止。

⚠️修学旅行、校外学習、遠足、就業体験(インターンシップ)や地域と連携した活動等は中止又は延期。

✅部活動における感染防止対策

⚠️次につながる大会等がない場合は、原則、部活動を休止。

✅事業者支援

・ 飲食店の休業や時短営業又は外出自粛等の影響により売上が⭕️30%以上(国の基準は50%)減少した事業者で、国の月次支援金の対象とならない事業者を支援。

・ 酒類の提供を停止する飲食店等と取引のある酒類販売事業者で、⭕️国の月次支援金の対象となった事業者に対して上乗せ支援。

宿泊療養施設の機能強化と弾力運用

✅入院病床のひっ迫を回避するため、宿泊療養施設への入所基準(年齢や 症状など)を緩和。それでもなお、入院病床が逼迫する場合には、より高い医療的ケアを可能とする機能強化を推進。

自宅療養の支援体制の構築

✅無症状・軽症患者の急増により、宿泊療養施設の対応能力を超える場合 は、リスクが低い患者から自宅療養に移行。

<基本的運用>

・ 県、岐阜市、看護協会により約40名体制の「自宅療養者支援チーム(仮称)」を設置し、自宅療養者の健康フォローアップ、食料・生活必需品 の提供等の支援を実施。状況に応じ、市町村とも連携。

岐阜県議会議員

平野祐也