【県議の仕事紹介11】岐阜県の地下避難施設割合「全国トップ」📣

先日の岐阜新聞朝刊にて、都道府県が指定する緊急一時避難施設の中で、「地下施設」の割合が「岐阜県が全国でトップ」との報道がありました。

私自身、2022年6月の県議会にて、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、当時は岐阜県全体で「10箇所」しか無かった地下避難施設の不足を指摘し、県として増やすべきと提言しました。

岐阜市や各務原市には1箇所も設定されていない状況でした。

その後市町村や民間企業と連携して地下施設の指定を行い、コロナ禍で中止をしていた訓練も国と連携して初めて行ったり、岐阜県民の命を守る施策を進めてきました。

その後北朝鮮のミサイル発射が相次いだのは皆さんご存知の通りです。

地下シェルターの創設や地下施設への避難物資の設置等、まだまだやるべき事は多いですが、小さな一歩とは言え、取り組みの結果、全国トップというのは大きな一歩だと思います。

安全保障は国の仕事では有りますが、県や市と連携しないと機能させることは出来ません。

特に行政が動くだけで出来ることがあるのでやるべきです。

引き続き頑張って参ります‼️

平野祐也を育てる会